万務AI

利用規約

制定日: 2026年7月18日/改定日: 2026年7月20日(本規約はドラフトです。正式公開前に運営会社による内容確認が必要です)

第1条(適用)

本規約は、株式会社ジャッジ(以下「当社」といいます)が提供するクラウド会計・請求管理サービス「万務AI」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第2条(利用登録)

本サービスの利用を希望する者は、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。当社は、以下の場合には利用登録の申請を承認しないことがあります。

  • 虚偽の事項を届け出た場合
  • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
  • その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(無料トライアル・利用料金)

  • 本サービスは、メールアドレスの確認が完了した時点から14日間の無料トライアル期間が開始します。無料トライアル期間中の利用料金は発生せず、クレジットカード情報の登録は不要です。
  • 無料トライアル期間中はカード登録の有無にかかわらず、すべての機能をご利用いただけます。
  • 無料トライアル期間中にカードを登録しなかった場合、自動的に課金されることはありません。この場合、トライアル期間終了後は閲覧・PDF/CSV/データエクスポート等の読み取り専用機能のみご利用いただけ、新規作成・編集等はできなくなります。
  • 無料トライアル期間中にカードを登録した場合、当初のトライアル終了日(延長はされません)に月額220,000円(税込)を自動課金し、以降は毎月自動更新(自動課金)されます。トライアル終了後にカードを登録した場合は、登録した時点で月額220,000円(税込)を課金し、決済完了をもって本契約に移行します。
  • 利用料金は、当社が指定する方法(クレジットカード決済)により課金されます。
  • 解約はいつでも設定画面から行うことができ、解約手続き後は次回以降の自動課金が停止します。利用者による都合での解約の場合でも、原則として支払済みの利用料金は返金いたしません。

第3条の2(アカウントの種別・メンバー招待)

  • 本サービスのアカウントには「オーナー」と「メンバー」の2種類があります。組織を作成した利用者がオーナーとなります。
  • オーナーは、メールアドレスを指定して同じ組織にメンバーを招待し、またメンバーを削除することができます。
  • メンバーは通常の業務機能を利用できます。お支払い方法の登録・変更、ご契約・解約、組織情報の変更、メンバー管理、データ削除の申請はオーナーのみ行えます。
  • アカウントの共有(1つのアカウントを複数人で利用すること)はできません。利用者ごとにアカウントを作成してください。

第3条の3(データの保持・削除)

  • 利用者がデータ削除を申請した場合、申請から30日後に組織のすべてのデータを削除します。削除予定日までは申請を取り消すことができます。
  • 無料トライアル期間が終了しご契約に至らなかった場合、トライアル終了から90日間データを保持した後、削除します。
  • ご契約が終了(解約等)した場合、契約終了から90日間データを保持した後、削除します。
  • 保持期間中は、閲覧およびデータのエクスポートのみ可能です。
  • 削除の実施前に、登録メールアドレス宛へ事前に通知します(少なくとも30日前・7日前・前日)。削除されたデータは復元できません。
  • 法令の遵守および不正利用対策のために必要な最小限の記録(個人情報を含まない削除実施記録等)は、削除後も保持することがあります。

第4条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 当社、他の利用者、またはその他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  • 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  • 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為
  • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第5条(本サービスの提供の停止等)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  • 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
  • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
  • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第6条(保証の否認および免責事項)

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。ただし、本サービスは会計・請求業務を支援するツールであり、税務・会計上の最終的な判断は利用者ご自身の責任において行っていただくものとし、必要に応じて税理士等の専門家にご確認ください。

当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第7条(サービス内容の変更等)

当社は、利用者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。

第8条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービス上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第9条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上